Classi株式会社との戦略的パートナーシップ締結に関するお知らせ
2019年1月8日
株式会社EDUCOM
Classi株式会社
  
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Classiは、株式会社ベネッセホールディングスとソフトバンク株式会社（現ソフトバンクグループ株式会社）の合弁会社として、2014年4月に設立されました。クラウド型学習支援プラットフォーム「Classi」の提供を通じて、アダプティブラーニング、アクティブ・ラーニング、コミュニケーション、ポートフォリオの４つの視点で“新たな学び”を支援しています。特に、高校領域において強みを持ち、全国の高校（約5,000校）の4割超となる約2,100校に導入され、国内のトップクラスのシェア（*3）を誇ります。
EDUCOMは、「元気な学校づくり応援します。」の企業スローガンの下、全国の小・中学校や教育委員会向けに教職員の校務（*4）の効率化を支援する統合型校務支援システム（*5）「EDUCOMマネージャーC4th」を、クラウド・オンプレミス双方で提供しています。校務支援に関するシステムは、成績処理などの一部の校務を対象としたものが多い中で、同社は、学校運営、学級経営に関わる校務全般を支援する「統合型校務支援システム」の導入・活用支援を行い、校務支援に関するシステムに関して、業界トップクラスのシェアである、全国の約320自治体、約6,900校の小・中学校にて活用されています（*6）。
近年、文部科学省の｢次世代学校支援モデル構築事業｣や総務省の｢スマートスクール・プラットフォーム実証事業｣の開始を皮切りに、教職員が利用する「校務系システム」と児童・生徒が利用する「授業・学習系システム」を連携させ、学習指導や生徒指導等の質の向上や学校・学級運営の改善につなげようとする機運が高まっています。また、文部科学省では、学校での「働き方改革」推進の方策の一つとして「統合型校務支援システム」の導入を推奨し、2020年度までに100％の導入を目標にしています(*7)。
このような中で、高校領域を中心に先生・生徒を学習・校務の双方で支援してきたClassiと、30年近くにわたるEDUCOMの校務支援に関する豊富な知見を組み合わせ、共同でサービスを提供することで、校務負荷の軽減と効率化を図り、先生方が子どもたちと向きあう時間の確保につなげたいと考えております。加えて、Classiの授業・学習支援系データとEDUCOMの各種校務系データとを連携・活用し、質の高いきめ細やかな学校指導の一助となればと考え、本パートナーシップの締結に至りました。
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今回のパートナーシップについて、Classi 代表取締役副社長の加藤 理啓は「30年前から、校務支援という新たな市場を創りリードしてきたEDUCOMと戦略的パートナーシップを締結できたことを大変嬉しく思います。両社が有する深い専門知識と実績を組み合わせ、『学習支援×校務支援』においてシームレスなサービスを、小・中・高校の全領域において提供することで、日本の学校教育、先生、児童・生徒、保護者に対して大きな貢献ができると考えています」と述べています。
EDUCOM 代表取締役CEOの柳瀬 貴夫は「EDUCOMは、ICTを活用することで、授業以外のさまざまな雑務に追われている先生方の業務を効率化し、先生方が子どもたちと過ごす時間や、授業準備にかける時間を増やし、学校をもっと元気にしたいと考えています。Classiと共に全国の小・中・高校に、校務支援を柱にした周辺領域への支援を行うことで、日本の教育を変えていきたいと思っています」と述べています。
 
なお、本パートナーシップに伴い、EDUCOMに、新たにClassiから以下4名の取締役が就任する予定です。
● Classi株式会社 代表取締役副社長 加藤 理啓
● Classi株式会社 取締役 井上 寿士
● Classi株式会社 企画部部長 宮尾 晃一
● Classi株式会社 プロダクト部 副部長 本間 知教
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■本パートナーシップの締結日程
契約締結日：2018年12月7日
株式譲渡実行日：2019年1月8日
(*1)小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校および特別支援学校（小学部、中学部および高等部）のこと。
(*2)本パートナーシップに基づき、ClassiはEDUCOMを子会社化しました。
(*3)2017年12月31日現在、Classi株式会社調べ。
(*4)校務とは、学校運営に必要なすべての仕事を包括的に示したもの。「教育内容の管理」「人的管理」「物的管理」「運営管理」に大別することができる。
(*5)統合型校務支援システムとは、教務系（成績処理、出欠確認、時数など）・保健系（健康診断票、保健室管理など）、指導要録などの学籍関係、学校事務系などの統合した機能を有するシステムのこと。
(*6)2018年12月31日現在、株式会社EDUCOM調べ。
(*7)参照：文部科学省「2018年度以降の学校におけるICT環境の整備方針」および「教育のICT化に向けた環境整備5か年計画（2018〜2022年度）」
http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/zyouhou/detail/1402835.htm
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■ご参考情報
▼Classi株式会社について https://classi.jp/
▼株式会社EDUCOM（エデュコム）について https://www.educom.co.jp/
以上
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