プロフィール
2005年に中途入社。愛知県内でのシステムの提案営業・サポート業務を3年ほど経験し、東京本社に異動。東日本エリアの提案営業を担当し、総務省のクラウド実証事業や統合型校務支援システムのクラウドサービス化、共同利用型校務支援システムの導入などの実績がある。

学校のことを知る

東京に異動してきたばかりの頃と今。全然違うと感じるのは、会社の知名度です。

EDUCOMに入社してから3年は、愛知本社で営業とサポートの経験を積みました。その後、東京本社に異動し、東日本エリアの営業を担当するようになりました。しかし当時は、教育委員会や学校に行って「EDUCOMです」と言っても、「何それ？」と反応されることがほとんどでした。10年ほど前は、統合型校務支援システム自体、まだ認知されていない自治体もあるような時代でした。

それでも、いろいろな場所へ足を運んで営業していく中で、先生から「学校をよく知ってるね」と言ってもらえることが、励みになっていました。文部科学省で校務の情報化が推進されるようになったことも大きかったですが、徐々に話を聞いてもらえる自治体が増えていきました。

愛知では、一日中学校にいて、先生と一緒に給食を食べて、あいまに教育委員会に顔を出して、という毎日を過ごしました。その中で、学校がどういうことで大変なのかを知り、何とかしないといけないという気持ちが、今のモチベーションにつながっています。東京に異動するときには、お世話になった教育委員会の担当の方と、今までの苦労を思い出してお互いに泣いてしまうということもありました。学校や教育委員会のことを知って提案する。その経験の中で培われたことだと思います。

校務支援システムをプラットフォームに

政令指定都市など大きな自治体での統合型校務支援システムの整備は、おおむね完了しているため、次のステップとして、校務支援システムの付加価値を高めていく必要があると思っています。そのためにも、保護者向け情報発信ツールや心と学びの振り返りシステムなど、会社としても新たな製品の開発に取り組んでいます。

でも、やっぱりEDUCOMの柱は校務支援システムで、そこは絶対に崩せません。最終的には校務支援システムが新しい製品と連携して、職員室や教室、保護者、地域をつなぐプラットフォームにならなければいけないと考えています。

なかなか実現は難しいのですが、考えていることがあります。整備が進んでいる自治体が多い一方で、予算がなかったり、学校の規模が小さかったりして、校務支援システムの導入を諦めている自治体もまだまだあります。そういった自治体で、校務支援システムを導入できるようなサービスや仕組みづくりをしたいなと。会社が変わっていくタイミングでもあるので、校務支援システムとは全然別の切り口の新しい事業を立ち上げたい、なんてことも思いますが、やっぱりその中心にあるのは校務支援システムです。

どれだけ共感できるか

ある自治体での共同利用の調達で、2位になって獲得できなかったことがあります。1位との差を聞くと、「やっぱりプレゼンだよね」と。悔しくて、何度も何度も練習しました。どんなに学校のことを知っていたとしても、どれだけ相手に共感して、心に響くプレゼンができるかですべてが決まるのだと痛感させられました。

営業は、キーマンとなる先生や教育委員会の方と接する機会が多く、だからこそ、どれだけ相手に共感して、自分たちにできる最大限の提案は何かを考え続ける必要があります。共感するから、自分もがんばれるし、相手のためによりよい提案をしたいと思えます。学校や教育委員会のため、最後まであきらめず、正直に接したいと思っています。

先日、資料請求があった学校を訪問して、「スクールライフノート」の話をさせていただきました。話を聞いていた教頭先生は、「すごく元気になった。私が考えていたことは間違っていなかった」とおっしゃられました。校務支援システムではどこにも負けないと思ってきましたが、学校のことを考えて開発された新しい製品もまた、先生からの共感を得ることができているのだと知り、うれしく感じた言葉でした。

※掲載している情報は、2020年12月現在のものです。